保険会社を頼れない


交通事故の示談交渉の場合に注意しなければいけないのが、交通事故で被害者になった場合には、通常は自分が加入している任意保険が示談代行サービス付きの場合には、自分に変わって加入している保険会社の示談交渉担当者が示談交渉を行ってくれますが、実は保険会社が示談を代行できないケースがあります。

保険会社が時短交渉が出来ないケースというのは、被害者過失割合が0パーセントの場合になります。これは、何も保険会社が示談したくないと言っているのではなく、弁護士の資格や活動内容を定めている弁護士法第72条に、報酬を目的にして法律的な紛争や交渉を代理してはいけないという事が記されているからです。被害者の過失割合が0パーセントの場合ですと、被害者自身が加入している保険会社に支払い義務がありませんので、報酬目的の交渉にあたってしまいますので、示談交渉が出来ないという事になります。

赤信号で停車していた所に追突されてしまった場合や、センターラインを大幅に越えた車にぶつけられた時、赤信号を無視した車に追突されてしまった時のような過失割合が加害者側が100パーセントで、被害者側が0パーセントの場合には、保険会社を頼る事ができません。そういった場合には、弁護士に依頼するようになります。