人身事故の場合には


交通事故の被害者になった場合に怪我をしていた場合には、物損ではなく人身事故になります。人身事故は物損よりもはるかに多い書類の準備が必要になります。死亡事故の場合には金額が大きくなりますので自分で行う方は稀だと思いますので割愛しますが、怪我などの障害事故の場合は、自身で示談される方も多くなっております。

交通事故証明書に書かれいてる内容は、事故状況について簡単に書かれているだけですので、より事故の状況が詳しく書かれている事故発生状況報告書、損害賠償額を正しく算出する為に必要な勤務先からの給与証明書または源泉徴収票、どのような事故でどのような診断が行われ、どのような治療が行われたのかを記す診療報酬明細書診断書、交通事故が原因でできた怪我が後遺障害としなってしまった場合には後遺障害診断書、また、交通事故によって必要になった通院にかかるタクシー代や電車賃などの領収書も必用になります。

また、事故の時に来ていた洋服や、所有していたバッグ、スマートフォン、パソコンなどが破損した場合には、それらの写真と購入した際の金額などのメモも持参するようにしてください。この他、事故にあった時から現在までの交渉内容や電話などの内容のメモなども取っておくと交渉を有利に展開する事ができます。

物損事故の場合には


交通事故の被害者になった場合には、人身事故と物損事故で必要になってくる手続きや書類が違ってきます。その為、物損事故の場合には、物損事故用の書類なり行動を起こす事が重要になってきます。

基本的に交通事故が発生した時には警察に通報します。警察への通報った段階で交通事故証明書が作成されます。警察に交通事故を通報せずに示談してしまうと、この交通事故証明書が作成されませんので、後で約束を反故されてしまう可能性がありますので、示談する場合でもしっかりと交通事故の通報を警察に連絡するようにしてください。この交通事故証明は自動車安全運転センターで発行してもらうことができますので示談交渉を行う場合には必ず事前に準備しておくようにしてください。

また交通事故証明以外にも、故障してしまった車やバイクの損害額の算定のために、現在修理を以来している修理工場から事故車の修理にかかる見積書を作成してもらい準備します。それと同時に損害状況をよりしっかりと証明する為に、事故にあった車両の全体の写真や、壊れてしまっている場所の写真を準備します。修理工場からの写真はこれが無ければ話が始まらない物ばかりですので、しっかりと準備をしてください。

保険会社を頼れない


交通事故の示談交渉の場合に注意しなければいけないのが、交通事故で被害者になった場合には、通常は自分が加入している任意保険が示談代行サービス付きの場合には、自分に変わって加入している保険会社の示談交渉担当者が示談交渉を行ってくれますが、実は保険会社が示談を代行できないケースがあります。

保険会社が時短交渉が出来ないケースというのは、被害者過失割合が0パーセントの場合になります。これは、何も保険会社が示談したくないと言っているのではなく、弁護士の資格や活動内容を定めている弁護士法第72条に、報酬を目的にして法律的な紛争や交渉を代理してはいけないという事が記されているからです。被害者の過失割合が0パーセントの場合ですと、被害者自身が加入している保険会社に支払い義務がありませんので、報酬目的の交渉にあたってしまいますので、示談交渉が出来ないという事になります。

赤信号で停車していた所に追突されてしまった場合や、センターラインを大幅に越えた車にぶつけられた時、赤信号を無視した車に追突されてしまった時のような過失割合が加害者側が100パーセントで、被害者側が0パーセントの場合には、保険会社を頼る事ができません。そういった場合には、弁護士に依頼するようになります。

交通事故被害者になったら


車対車や車対バイクなど車両同士の交通事故の場合には、事故後の損害賠償金や慰謝料などの示談交渉などは、交通事故の張本人たちが行うような事はなく、被害者と加害者が加入している保険会社の示談担当者によって示談の交渉をするようになっております。

事故の加害者の立場でしたら、専門的な知識を持っている保険会社の示談交渉担当者に任せる事で問題ありません。また、ほとんどの場合には、交通事故被害者の方は事故に合って怪我などをしていたり、仕事が忙しい場合などは、自分で話し合いを行うよりも、自分が加入している保険会社に示談交渉を任せた方が精神的にも肉体的にも楽な事は間違いありません。

しかし、加害者は問題ないのですが、被害者の立場に立ってみると、全てを保険会社に任せてしまうのは良いことばかりではありません。最近では、保険会社が合併を繰り返すなどしていて、被害者と加害者が同じ保険に加入しているようなケースも増えてきました。そのため、お互いなあなあな部分が出て来てしまい、加害者側の立場で交渉するような場合が出てきます。保険会社は保険金を支払う側ですから、少しでも払わないようにしたいと思うのは仕方がありません。

そこでこちらのページでは、仮に交通事故被害にあってしまった場合に、最低限知っておいて欲しい知識をご紹介して行きます。被害者も交通事故に関する法を学んでおくことによって、保険会社が提示している示談金について高いか安いかのを把握する事ができますので、しっかりと勉強しておくようにしてください。